事務所紹介国際相続の弁護士

東京永田町法律事務所

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-8
パレ・ロワイヤル永田町706
TEL:03-5532-1112/FAX:03-5532-1113
9:00~19:00 土日祝日除く

国境を超えて資産をお持ちの富裕層の資産を防衛します。

資産総額が一定の額を超えてくると、国境を越えて財産をお持ちの方が増えてきます。
海外居住の相続人や、外国籍の相続人の存在などが、適用される税制を複雑にします。
事業や不動産をお持ちの方も多く、もめ事に発展する可能性もあります。
国際法務に長じた弁護士と税理士が、必要に応じて海外の専門家と協力しながら、資産防衛を図ります。

弁護士と税理士が所属しているからできる相続紛争相続税申告を同時対応!

税理士を含む弁護士以外の者が紛争業務を担当することは法律で禁じられ(弁護士法72条)、違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)の罰則があります。弁護士以外の者が紛争を扱うと、トラブル発生の危険性が高いため、税理士事務所で紛争案件を扱うことはできません。

弁護士が紛争事件を担当する弊所では、相続税申告を抱えている相続紛争にも対応しています。
相続税申告と相続紛争の両方の観点から、総体的に遺産分割案を検討することが出来るので、損益を慎重に吟味できます。

東京永田町法律事務所

銀座線・南北線   溜池山王駅   5・6番出口
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅 5・6番出口

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いつでもどこからでもどんな状況でもご相談ください

1 対立当事者に弁護士がつく前でもお受けします。

対立当事者による嫌がらせを止めさせ、義務を果たすように要求し、連絡窓口になります。
何をしても許されるという身内同士の甘えから、
言いたい放題、やりたい放題で、ファミハラともいうべきパワハラやモラハラに悩む方がいます。
相手に弁護士がつかなかったために、弁護士へ依頼する踏ん切りがつかず、苦しみ続ける。
好き勝手にできている相手にとって、弁護士に依頼する意味はありません。
裁判所に引っ張り出すことで主導権を握り、迅速に解決できる遺産相続紛争もあります。
携帯電話の着信音におびえ猜疑心に満ちていたクライアントの表情が柔和になり、急に本来の自分を取り戻す姿を数多く見ています。
今後の親戚付き合いが難しい場合は、弁護士への早期の依頼を検討してもよいかと思います。

2 連絡を無視されている状況でもお受けします。

相続人同士の対立には、連絡を無視する冷戦型もあります。
相手の具体的な主張が全くわからず、閉塞状態に陥るパターンです。
相続税の申告期限が迫っている、故人の取引先と連絡を取る必要がある場合などに、問題が深刻化します。
無視を決め込む相手を裁判に巻き込むことで、対応せざるを得ない状態にします。

3 海外にお住いの方の事件(遺産分割調停・相続紛争)をお受けします。

スカイプ会議などの利用で、海外にお住いの方など遠方の方でもスムーズにお打ち合わせができます。

紛争対応に特化した弁護士事務所

1 遺産分割調停以外の手段も含めて検討します。

遺産分割調停を申し立てることが常に最善とは限りません。
例えば、預金の不正引き下しや財産の隠匿行為など、民事訴訟提起が必須である事件や、遺言の有効性が問題になっていて遺言無効確認訴訟を提起する相続事件もあります。
過去になされた養子縁組や贈与などを問題にする場合は、相続開始前から家族間で訴訟をすることになります。
企業オーナーの家族内紛争では、会社支配権や株主数を争います。
相続事件という同じ種類であっても、解決方法は様々です。
特に相続人が海外に移住している場合や、相続財産が海外に所在する場合は、手続きが複雑になったり、
時間がかかったりするため、効率的に進める必要があります。
どのような事件でも最適な解決方法を提案します。

2 クライアントに落ち度がある相続事件も最大限努力します。

故人の財産や相続財産の不正操作をしてしまったかもしれない。
不正操作をしたと対立当事者が主張していても、法的に不正ではないこともあります。
証明程度や証拠収集に関する確かな相場観をもって、事件の見通しを立てることで、不当な言いがかりを排斥することも可能です。
目の前のクライアントの利益を最大限に追及することが弁護士の職務ですから、財産を最大限取得できるようにお手伝いします。
親族に非難されている事件でも手段を尽くし、最後の1人になるまで味方であり続けます。

3 相手からの蒸し返しにも最後まで対応します。

感情対立が激しい相続事件だからこそ、対立当事者も何をやってくるかわかりません。
解決までに時間もかかりますし、途中で別の訴訟を提起してくることもあります。
海外にお住いの場合は、ご本人がすぐに対応することができず、争いが紛糾することも考えられます。
予め長期戦が予想される事件においては、契約時において最後までお手伝いができるよう、いくつかの訴訟をまとめて委任内容に含め、弁護士報酬を調整することもあります。

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提携パートナー

国際相続の最強タッグ!

日本では数少ない国際相続分野における専門家として、いずれも多数の著書を執筆した弁護士・税理士が共同して案件に取り組みます。

国際相続の最強タッグ
日本 Japan
志賀 櫻
弁護士・税理士志賀 櫻しが さくら
東京大学法学部第一類卒業
国家公務員試験上級甲種合格
司法試験合格

大蔵省(現財務省)、熊本国税局宮崎税務署長、外務省在連合王国日本国大使館参事官、主税局国際租税課長兼OECD租税委員会日本国代表、国際租税学会(IFA)メンバー大蔵省主計局主計官、警察庁岐阜県警察本部長を経て金融監督庁(現金融庁)国際担当参事官・特定金融情報管理官、バーゼル委員会、IOSCO、IAIS、FATF、FSF.各日本国代表、東京税関長。税務争訟を専門とし、国際相続、国際源泉所得税、国際消費税、国際条約関係事案から国内税務まで、多くの案件を手掛ける。
「タックス・イーター」「タックス・ヘイブン」(ともに岩波新書)、「詳解 国際租税法の理論と実務」(民事法研究会)他
※志賀先生は2016年末に永眠されました。

税理士 田邊 政行
税理士田邊 政行たなべ まさゆき
横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了(国際租税法専攻/金子宏研究室)
PricewaterhouseCoopers バンコク事務所駐在
田邊国際税務事務所 代表

上武大学経営情報学部講師(非常勤)を経て、PricewaterhouseCoopersや永峰・三島事務所(現)での国際税務の経験を活かし、国内外の富裕層に関わるボーダレス案件を数多く手掛ける。 メガバンクでの富裕層チーム向けの勉強会をはじめ、多数の国際税務関連セミナーの講師を務める。
週刊エコノミストへの寄稿や日経新聞、NHKなどから個人富裕層に関わる取材多数。
「国際相続ハンドブック」(TFP出版)「Q&A海外移住タックスガイド」(財経詳報社)(ともに共著)など著書多数。

香港 Hong-Kong

国際相続における重要な拠点である
香港弁護士との連携

国際相続問題を解決するにあたり、海外弁護士との連携は必要不可欠です。
現地での業務進行は、現地の弁護士との連携によって初めて可能になるからです。
東京永田町法律事務所は、日本人の香港弁護士である武藤錬太郎弁護士を擁するフレッド・カン法律事務所と、国際相続業務に関するパートナー関係を確立しております。
香港に関連する国際相続業務について、盤石な提携関係の下で進めることができます。

海外協力弁護士

海外協力弁護士 武藤 錬太郎
弁護士武藤 錬太郎むとう れんたろう
  • 1985 慶應義塾大学 法学部法律学科卒業
  • 2000 香港大学 法学専門職修了
  • 2002 香港事務弁護士
  • 2002 フレッド・カン法律事務所 入所
  • 2008 フレッド・カン法律事務所 パートナー就任
  • 2008 イングランド及びウェールズ事務弁護士 (非営業)

香港の国際法律事務所フレッド・カン法律事務所パートナー。
香港律師会(弁護士会)のJapan Interest Group会長。
日本、香港及び中国大陸での業務を担当。
フレッド・カン法律事務所は、商業法実務を取り扱うアジアの法律事務所が加盟する団体Advoc Asiaメンバー。
香港、中国大陸及び日本全国での講演・セミナー講師多数。
銀行業務、金融、不動産、通商、倒産・事業再生、訴訟・紛争解決 (クロスボーダー紛争解決を含む)、人事・労務、知的財産、投資、保険、遺言・相続、刑事事件、交通事故、その他一般民商事紛争。

東京生まれ。父の仕事の関係で幼少期の4年間を香港で過ごす。高校入学時に単身帰国。
大学卒業後フレッド・カン法律事務所に入所。勤務しながらマンチェスター・メトロポリタン大学のCommon Professional Examination (イングランド及びウェールズの大学院法学コース)に2年間、香港大学のPostgraduate Certificate in Laws (法律専門職資格集中プログラム)に1年間それぞれ学び、香港弁護士に。

海外協力弁護士 武藤 錬太郎
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